副業の確定申告はいくらから？会社員が知っておきたい基礎
副業を始めた会社員の方から最も多く寄せられる疑問が「年間いくら稼いだら確定申告が必要なのか？」という点です。有名な「20万円ルール」には条件があり、所得税と住民税の違いを理解していないと思わぬトラブルになることもあります。本記事では副業経理の基本を整理します。
よく言われる「20万円の壁」の正しい理解
1か所の勤務先から給与を受け取っており、年末調整を受けている給与所得者の場合、副業の年間「所得（売上－経費）」が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています。
落とし穴に注意
・「売上」ではなく「所得（利益）」が20万円以下である必要があります。・所得税の申告が不要であっても、お住まいの自治体への「住民税の申告」は所得額にかかわらず必須です。
・医療費控除や住宅ローン控除（初年度）、ふるさと納税等で確定申告書を提出する場合は、20万円以下の副業所得も合算して申告しなければなりません。
副業で経費にできるものの例
- 通信費・サブスク料金: 業務に使用したインターネット回線、スマホ料金、AIツールやデザインソフトの月額費用（事業利用割合で按分）
- PC・周辺機器・消耗品: パソコン、ディスプレイ、文房具、参考図書、セミナー参加費
- 交通費・打ち合わせ代: クライアント先への移動交通費、カフェ等での打ち合わせ費用
最初の3か月で習慣化すべきステップ
- 売上の入金用口座やカードを事業用として明確に区別する
- 領収書や請求書（PDF・画像）を即座にクラウドや指定フォルダに保存する
- 月1回は会計ソフトを開いて収支とランウェイを確認する
- 副業規模が拡大してきたら開業届・青色申告承認申請書の提出を検討する
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